駐車違反の取締りには、ドライバーが自動車から離れていることが多く違反をしたドライバーを特定することが困難であるという根源的な問題があり、ドライバーの責任追及ができない場合が多くなっています。
　このような状況から、現行制度による取り締まり等の限界を見据えドライバーに対する責任追及が出来ない場合に限り、自動車の使用者に対して公安委員会が違反金の滞納を命じることになりましたが、単に違反金の滞納を命じただけで有効な手段を講じないと、使用者がこれを納付しないことも想定され、より良好な駐車秩序を確立することが困難となる恐れがあります。
　このため、使用者に納付命令を下すとともに、違反金を納付しない使用者に対し、駐車違反に係る自動車について次回の継続検査（構造等変更検査を含む。以下、「車検」という。）を拒否するという新たな方策を用いて、違反金の納付を確実に行わされるために「車検拒否制度」が導入されました。

※車検拒否制度についての関連情報は下記のリンク先をご参照ください。
　　・道路交通法改正のお知らせ【埼玉県自動車整備振興会】
　　・交通規制（駐停車禁止・駐車禁止規制の解除や緩和）の見直しについて【埼玉県警】
　　・取締り活動ガイドライン【埼玉県警】
　　・道路交通法改正概要【埼玉県警】